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都幹部異動／副知事人事、知事判断が焦点／公営企業、環境の進退も

　都の春期幹部異動に向けた作業が最終盤に差し掛かっている。今年度末で役職定年を迎える条例局長に加え、事実上の勤務延長状態になっている公営企業３局長の後任人事、そして副知事人事の有無が焦点になる。６月には都議選が控えており、「幹部の入れ替えは最小限にとどめるのが順当」との観測もあり、小池知事の判断が注視されている（本文中の年齢は２０２４年度末時点）。

　今年度末で役職定年を迎える条例局長などは事務１２人、技術６人で、このほか３人の公営企業局長が実質的な勤務延長状態となっている。

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