| | 北朝鮮ミサイル／１５区は事前に区民周知／危機管理広報に温度差 北朝鮮の「衛星」と称するミサイルの発射通告に伴い、特別区を含む地方自治体は通告期間の１２日から政府が発射を確認した１３日まで、危機管理部門が即応体制を敷くなどの対応に追われた。一方で区民に対する広報活動では、公式ウェブサイトや防災情報ページなどを使い事前に関連情報を積極提供した区と、情報提供を抑えた区に、ほぼ二分される構図となった。 ＝４面に関係記事
通告された発射予定期間開始の１２日午前７時までに公式サイトなどで事前に注意喚起や関連情報を提供したのは、中央、港、台東、江東、品川、大田、世田谷、中野、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川の１５区。
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