| | 年間２千件 時間短縮へ増員／５５年目の銃刀登録審査会／委員の高齢化人材確保に難しさ 都教育委員会では、美術的価値のある銃剣や刀剣の登録業務を実施している。銃刀法が施行され、登録が都道府県の事務となってから、今年で５５年目を迎える。年間の登録件数は２千件前後で推移しているが、長引く傾向にある登録審査時間の短縮に向けて、都教委は審査委員の定数を４月から増やした。ただし、委員に適任の目利きが減少する中、人材確保の課題も浮上している。
刀剣などの登録は終戦直後にまでさかのぼる。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は刀剣を武器とみなして、「刀狩り」を実施した。日本刀が減少する中、日本側がＧＨＱに働き掛けて、登録制度が実現した。
１９５０年に銃砲刀剣類等所持取締令が施行され、銃刀所持が禁止されたが、例外として火縄銃式火器、美術的価値のある刀剣類を文化保護委員会（現文化庁）に登録申請することで、所持が認められるようになった。５８年に銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）が施行され、一般的な銃刀は都道府県の公安委員会の許可が必要になり、美術品や骨董（こっとう）品として価値のある銃刀の登録は、都道府県の業務となった。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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