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都議会／障害者情報保証条例案可決／議員提出全会派一致で

　都議会は３月２８日の本会議最終日、全ての障害者の情報取得と意思疎通を保証する「情報コミュニケーション条例」を全会派一致で可決した。施行は７月１日。同条例は２０２３年８月から自民党、都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党、ミライ会議が超党派ＰＴを立ち上げて議論していた。
　条例では、障害者の情報取得やコミュニケーションに関することを都の責務としており、施策を実施するために必要な財政措置を講じることを努力義務として定めた。事業者に対しては、都の施策に協力することを努力義務とした。このほか、条例施行後３年が経過した際に、障害者などの意見を聞きながら施行状況を検討し、必要に応じて見直すことも明記した。

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