清掃事業区移管２５年特集／なぜ区移管だったのか、その歴史的背景と経緯 区部の清掃事業が東京都から２３区に移管されて四半世紀が過ぎた。そもそも市町村事務の清掃事業が、なぜ府県の東京都から市町村である２３区に事務移管するという事象が起きたのか。それを理解するためには、都と特別区という「特別な」政体について理解しなければならない。
日本の地方自治制度は市町村と都道府県の二層制をとっていて、市町村は基礎的な自治体として住民の生活に直結する事務を処理し、都道府県は市町村を包括し、広域的もしくは規模・性質において市町村が処理するに適切でない事務を行うと地方自治法は規定している。しかし大都市においては、大都市特有の膨大で複雑な行政需要に対応する必要があり、都道府県と市町村という画一的な事務配分のもとでは的確な対応が困難であって、大都市の運営に適した自治制度、いわゆる大都市制度というものが求められてきた。
自治法には、その大都市制度として指定都市制度と都区制度の二つが定められている。指定都市制度は市が府県事務の一部を担うのに対し、都区制度は都が大都市の一体性・統一性を確保するために市の事務の一部を行う。東京では、この仕組みの中で区部の清掃事業を長年、都が実施してきたのである。
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