特別区組織・定数分析（１）／区全体で６．５万人、１０年連続増／採用難による人材不足懸念も 特別区の２０２５年度の職員数や組織改正について本紙がアンケート調査を実施したところ、２３区全体の職員数は昨年度から７９７人（１・２３％）増の６万５５１１人となり、過去１０年で最大だったことが分かった。増減数の内訳や主な組織改正のポイントをシリーズで分析する。
今年度の各区の職員定数を見ると、昨年度比で増となったのは１８区。最も増加率が高かったのは千代田区の６１人増で同４・９２％だった。次いで文京区の８５人増で３・８２％、品川区の９１人増で３・２４％、豊島区の６６人増で３・１４％などだった。
要因別では、児童相談所や保育園など子ども・若者施策に関する増が最も多く、次いで国勢調査・戸籍などの法定受託事務、治安向上やごみ施策などの地域課題関連の増が続いた。
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