| | 木造住宅の液状化対策／簡易な地盤調査法を提案／行政機関のデータ活用を／検討委が中間報告／都民の相談体制を整備東京都建築物液状化対策検討委員会（委員長＝二木幹夫（財）ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は２０日、東日本大震災の被害実態を踏まえ、木造住宅など小規模な民間建築物について簡易な調査方法による液状化判定の有用性や、行政機関等が所有している地盤調査データの活用に向けた課題などを検討した中間報告をまとめた。委員会ではパブリックコメント等を経て、１２年度中に最終報告を作成。それを受け都市整備局は、建築物の所有者や建て主が適切に液状化対策を行うことができるよう、地盤調査の方法や対策をまとめた指針を策定する予定。
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