| | 各市が新設抑制の動き／墓地経営許可の権限移譲／将来需要への対応に課題も国の地域主権大綱に基づき、墓地や納骨堂などの経営許可権限が市に今年度から移譲された。すでに権限を持つ保健所政令市の八王子、町田に続き、残る２４市も墓地行政を担うことになった。近年、宗教法人による墓地建設を巡っては、周辺住民の反対で紛争に至るケースが少なくない。これまで、まちづくりの観点から市は墓地建設を抑制する立場に立つことが多かった。しかし、移譲された権限の根拠法「墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）」は、墓地の設置が目的だ。「少産多死社会」を迎え、増加が見込まれる墓地需要にどう応えるべきか。市の姿勢が問われることになる。
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