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都総務局／過疎地域発展計画で改定素案／移住・定住支援など新項目

　都総務局は１０日、「都過疎地域持続的発展方針・計画」（２０２６～３０年度）の素案を公表した。過疎地域支援特措法（新過疎法）を受けた計画の後期版に当たり、都内の過疎地域における施策の方向性を示すとともに、地域の実情に応じた取り組みを整理。前期計画にはなかった移住・定住支援やガブテック東京発足に伴う都内全域での共同化や事務事業の共同処理化について盛り込んでいる。

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