都政新報

今週の都政新報

東京産婦人科医会・松本和紀会長に聞く／分娩施設減少、物価高のあおりで／少子化の波存続へ財政支援を

　都内で分娩を取り扱う施設が減少している。日本産婦人科医会によると、２００６年に２１４施設あった都内の分娩施設数は２２年に１６４施設と１０年余りで４分の３に減少。出生数の減少や産科医の不足に加え、物価高騰が経営に響いているとみられる。都内における分娩施設の現状と課題を、（一社）東京産婦人科医会の松本和紀会長に聞いた。

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