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都夏期幹部異動方針/引き続き在職年数長期化へ/昇任待機者確保の見通し立たず/局長級退職は最大14ポスト

 都総務局人事部は23日、幹部人事担当課長会を開き、今年夏期の幹部異動方針を各局に提示した。夏期異動も引き続き「これからの人事制度の基本的方向」で示した管理職の機能強化を目指す方向で、春期同様、出先課長の期間を延長するなど在職期間の長期化を打ち出している。焦点となる局長級人事では、今年60歳を迎える局長級が条例局長6人を含めて計9人に上り、このほか5人の「その他局長級」が59歳となる。局案提出は5月7日に締め切り、各局ヒアリングを5月14日まで実施する。内示は7月上旬の予定。退職発令は7月15日、新任発令は7月16日としている。

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