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都、東電に株主提案／専門家を社外取締役に／「経営合理化・透明化を」／電力改革全体の視点を

　都は４月２７日、東京電力に対し、設備投資に競争原理を導入してコストを縮減し、小売料金・託送料金の算出方法を情報開示するなど、経営の合理化・透明化を求める株主提案を行った。また、都が推薦する専門家を社外取締役に選任するよう求めている。猪瀬副知事は記者会見で、「東電に対して大幅な改革を求め、着実な実行を監視することを契機に、東電改革が他の電力会社の改革にも波及することを期待したい」と語った。都は東京電力の株を２・６６％保有する筆頭株主。猪瀬氏が６月末の株主総会に出席する。

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