| | インタビュー／「都区制度改革」を振り返る／元板橋区長 石塚輝雄氏／受け継いできた自治権拡充運動／長い「基礎的自治体」への道／改革の転機～「都区の蜜月時代の始まり」／副知事と模擬試問で特訓／改革の達成と新たな潮流 ３日の憲法記念日、憲法と一緒に地方自治法、そして特別区制度が施行６５周年を迎える。地方自治法では特別区（都の区）制度が初めて法制化され、その直後から特別区の自治権拡充運動がスタートを切り、都区間の関係や権限移譲を議論してきた。ところが、地方自治法はわずか５年後に改正され、区は区長公選制廃止と都の内部団体化に直面。大きく後退した。そこから、いわゆる「平成１２年改革」で「特別区は基礎的な地方公共団体」と明記されるまでの約半世紀、自治獲得の苦闘が始まる。都区間の事務移譲、財源移譲問題とは、特別区制度創設から６５年を経た現在まで残された大きな課題だ。１９４８年に入都し、都区双方の職員を経て区助役と区長、特別区長会副会長２期を歴任する中、都区制度改革の歴史を直に見てきた石塚輝雄前板橋区長にインタビューを行い、平成１２年改革に至る経緯とエピソード、今後の改革の行方への思いを聞いた。
「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
