| | 都局長級人事／財務、福保など枢要局が交代／今年もベテラン活用の傾向／注目される教育長人事 局長級や総務・枢要部長の人事が中心となる都の夏期幹部異動は、局案提出を５月７日に締め切り、９日から各局ヒアリングに入る。東日本大震災や新たな被害想定を踏まえた防災対策、厳しい環境が続く財政運営などの課題に加え、国政絡みの石原知事の言動もあり、都政の布陣がどうなるか焦点となる。一昨年、昨年と５９歳から局長級昇任があり、ベテランの積極活用が特徴となったが、今年も同様の起用のほか、若手の抜擢があるのか注目される。
６０歳の条例局長は、安藤立美財務局長、井澤勇治生活文化局長、杉村栄一福祉保健局長、野澤美博交通局長、松田二郎下水道局長、三橋昇議会局長の計６人でいずれも事務。
「その他局長級」では、大井泰弘知事本局理事、藤原正久環境局次長の２人が定年を迎える。このほか、３月に三枝健二産業労働局次長が勧奨退職し、現在、空きポストになっている。
また、５９歳の「その他の局長級」は、事務で坂内顕宏総務局理事、宮下茂産業労働局理事、加藤英夫労働委員会事務局長、細野友希収用委員会事務局長の４人、技術で小川健一下水道局技監（土）がいる。
従来、５９歳夏の勧退ルールがあったが、昨夏は３人が横転し、３人が勧退となるなど、この間、業務見合いなどで柔軟な対応が図られている。
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