| | 産地の不適正表示で仲卸業者を処分／福島県産のきゅうりを山形・岩手産として販売 青果販売の㈱大兼文喜（足立区、高橋道哉代表取締役）が昨年９月、福島県産のきゅうり計358箱を袋に小分けする際、山形県産や岩手県産の産地シールを貼って小売り販売していたとして、都福祉保健局はＪＡＳ法に基づき、同社に対して販売している全食品の表示を点検すると共に、品質表示のチェック体制の強化・コンプライアンスの徹底等の再発防止対策を実施するよう指示した。同局が農林水産省関東農政局東京地域センターと合同で調査し、判明した。
また、同社が都中央卸売市場の仲卸業者であったことから、同市場は全市場を対象に、安全・品質管理者を招集し、各市場における産地表示に関する総点検を実施すると発表。各市場では業界と一体となって、法令順守の監視等を行うコンプライアンス委員会を設置する。また、都が全販売担当者に対する再発防止に係る研修を主催し、継続的に実施するとした。
同市場では「市場流通に対する消費者の信頼を揺るがす違反行為」として、「厳正な処分を行うと共に、全市場での再発防止を徹底していく」としている。
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