| | 都構想の罠～転換期迎えた大都市制度（９）／自治の砦 ／小さな区の巨大な議会特別区が「都の内部団体」に位置付けられた１９５２年、区長公選制が廃止されたのは有名な話だ。やがて大きな自治権拡充運動が起こり、それが７４年の区長公選制の復活に結び付くのだが、それまで自治権を守ったのが、区議会だった。
１９４３年まで続いた東京市でも、麹町、神田、浅草など１５区は単独で区会を持ち、戦時中、都制に移行してからも旧東京市３５区は、帝都が国の直轄下に置かれながら、議会を持っていた。
執行機関の器が変遷し、区長公選制の廃止も経験した中で、区議会が廃止されたことは一度もない。「住民自治の砦」とも評される。
現在、区議会の総定数は約９００人、都議会は１２７人。この議員らが住民の意思を代弁する形になっている。
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