地方議会が議会基本条例を制定するなど、自ら議会改革に乗り出すケースが増えている。背景には、地方の疲弊や財政危機などにより、自治体の生き残りが迫られていることや、名古屋市や鹿児島県阿久根市のように、「改革派首長」の誕生による議会不要論が強まるなど、住民の目が厳しくなっていることがある。法政大学法学部の廣瀬克哉教授と、東京財団の大沼瑞穂研究員兼政策プロデューサーに、議会改革の課題や地方議員のあり方を話し合ってもらった。(続きは本紙でお読み下さい)