| | 子供関連部署を一体化／進む幼保小連携の動き／特別区１２年度の組織・人員（下）変化する行政需要に柔軟に対応していくためには、時代のニーズに適した組織改正が求められる。
近年、特別区で見られるのが、子供施策関連の部署を一体化させる組織改正だ。今年度は練馬区が保育課を含む子育て関連の部署を区長部局から教育委員会にまとめる組織改正を行った。
さかのぼれば０７年度に千代田区が０歳から１８歳までの次世代育成施策を一体的に推進するために、保育園や学童クラブを含めた執行体制を教育委員会に整備。その後、０９年度には台東区が、また、１１年度には足立区が、小１プロブレムの問題や就学前教育など一貫した子供施策に取り組むため、区長部局が所管する保育課等をはじめとする部署を教育委員会に移した。
練馬区は、健康福祉事業本部児童青少年部の子育て支援課や保育課などを教育委員会に新設したこども家庭部に移行させた。
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