都政新報

今週の都政新報

応急仮設住宅／民間賃貸確保見通し不透明／都営住宅現避難者の対応も

　都は、東日本大震災の教訓を踏まえ、首都直下地震が起きた際の都民のための応急仮設住宅の確保を模索している。新たな被害想定に基づく地域防災計画次第では、確保すべき戸数の大幅な増加も予想され、都内だけでなく他県との連携も課題となる。他方、東日本大震災の都内避難者が入居する応急仮設住宅は入居期間が１年延長されたものの、避難者の定住希望もあり、その対応が課題とされる。
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