| | 個人住民税徴収対策会議／「連携から協働関係に」／都と区市町村が課題を検討 都と６２区市町村でつくる「個人住民税徴収対策会議」が５月３０日、都庁第一本庁舎で初めて開かれ、５９団体の担当者が出席した。都主税局の新田洋平局長は、対策会議を「これまでの連携をステップアップした協働関係にしていく場」と位置付け、個人住民税徴収の取り組みなどで共通認識を持つ必要性を訴えた。
対策会議では、自治体の取り組みを紹介。八王子市では、滞納者に送付する催告書を７月、１２月、翌２月の年３回送付し、文面だけではなく封書の色も毎回替えていることが報告された。徴収率が一定程度上がったが、今後も継続することで効果があるかどうか検証すると同時に、「徴収経費の軽減も意識しなければならない」と課題を挙げた。
「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
