都政新報

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高齢者医療制度最終案／地方や現役世代負担増に

　厚生労働省は９日、後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終報告案を有識者らでつくる高齢者医療制度改革会議に示した。７５歳以上の無職の人らは国民健康保険に加入し、都道府県が財政運営するのが改革の柱だ。低所得の国保加入者が多い構造的問題も、肝心の財源問題も解決する道筋がなく、制度の骨格を先に固め、拙速という印象が際立つ。この案で制度化された場合、現役世代や地方の公費負担が増大する事態は避けられそうにない。　（続きは本紙でお読み下さい）