都政新報

今週の都政新報

災害時情報伝達／行政主体で直接発信／民間のインフラを活用

　災害時の情報伝達手段として、区職員が民間の情報インフラを活用する動きが広がっている。発災時には、ケーブルテレビなど地域の民間放送機関も混乱し、十分な情報提供ができない恐れがあるため、職員が直接機器を操作することで迅速な情報伝達を目指すもの。リアルタイムで情報を届けられるが、発災時の混乱の中でスムーズな操作を行うためには、平時からの備えが必要になる。
「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。