都政新報

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新公会計制度／先行自治体が連絡会議／大阪府「今年度が正念場」

複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が制度の普及促進を目指す連絡会議の第２回目が４日、都庁で行われた。都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市で構成され、この日は大阪府が財務諸表の作成段階を迎えての取り組みなどを報告。他の自治体からも、職員への研修の充実や財務諸表を実際のマネジメントにどのように活用していくかなどの課題が挙げられた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。