| | 経費節減、区民イベント打てず／五輪招致の支持率低迷／Ｖ字回復に黄信号？２０２０年のオリンピック・パラリンピックの立候補都市に選定された東京の課題は支持率の低迷。立候補３都市の中で最も低い４７％にとどまり、次回調査が行われる年明けまでに機運を高めることが命題となる。区市町村には招致に向けた取り組みも求められるが、都の関連予算も限られる中、反応は鈍い。
ＩＯＣが調査した支持率は、マドリード（スペイン）７８％、イスタンブール（トルコ）７３％に対し、東京は４７％と２都市に大きく水をあけられた。前回の２０１６年オリンピック招致の敗因も支持率の低さが一因と言われているが、今回は前回同時期の支持率５９％をさらに１０ポイント以上も下回る。都招致推進部は、「ＩＯＣの次回の調査が年明けにあり、それまでに盛り上げられるかが課題」と危機感をあらわにする。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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