| 時論政論/第2回定例都議会を終えて/議会に問われた「当事者性」 尖閣諸島の購入問題と原発都民投票条例案が焦点となった第2回定例都議会は、都民の信託を受けた都議会議員に対して「当事者性」という課題を投げ掛けた。それは、「都民」とは誰か、「東京都」とは何かという私たちが日頃、当たり前に使う言葉の意味を問うている。 尖閣諸島購入 尖閣諸島は日本固有の領土だ。都議会で、民主党、自民党、公明党、共産党のいずれもそこに異論を唱えた会派はない。 代表質問では、民主党がワシントンでの知事発言について、「基本的には賛成する」と表明。自民党も「本来、国有化されるべき国境離島の島々が個人所有であり続けたことがいかに不正常であるのか」と、知事に同調した。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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