| | 官民協働で被災地支援に関わって／大田区被災地支援ボランティア調整センター事務局長 小野紀之 昨年３月１１日の東日本大震災の発生から既に１５カ月が過ぎましたが、被災地にはまだ多くの支援が必要です。
震災直後のがれきの片付けや津波による汚泥の除去は終わり、仮設住宅、在宅被災者、そして県外避難者に対する心のケアへと支援内容も変わってきていると、多くの人はお考えではないでしょうか。しかし、被災地ではそのどちらについても、まだ支援を必要としています。
大田区では大震災発生直後から、区と区民が連携協働して被災地および避難者の支援活動をするために「大田区被災地支援ボランティア調整センター」（以下、調整センター）を開設しました。今も区民ボランティアが被災地・宮城県東松島市や区内で活動しています。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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