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東電株主総会/都提案を否決/猪瀬副知事病院温存を追及

 猪瀬副知事は27日、東京電力(株)の株主総会に株主の都を代表して出席し、東電の定款に顧客第一であることを明記させることや、あらゆる情報の開示、徹底した費用対効果の検証などを要求。さらに新宿区内にある東電病院が不動産の売却リストに入っていないことなどを追及した。都の株主提案は否決された。
 都は4月27日に、(1)会計の専門家を社外取締役に選任(2)顧客サービス第一を使命とする経営理念を定款に新設(3)徹底した情報開示による経営の透明性の確保(4)設備投資の競争原理導入による更なるコスト削減(5)民間事業者を活用した火力発電設備のリプレース推進─の5項目を株主提案。
 このうち社外取締役の選任については5月に東電側が受け入れて、都が提案した樫谷隆夫氏が東電取締役会で社外取締役に内定していた。
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