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首都直下地震の被害想定／停電率に顕著な地域差／最大６１％から最低５％

　都が４月に公表した首都直下地震の新たな被害想定では、人的被害、建物崩落、火災などの直接的な被害に加えて電気、ガス、通信などのライフラインに及ぶ被害状況も推計が示されている。このうち交通遮断、通信不通、エレベーター内の閉じ込めなど幅広い影響が予測される停電率で、２３区内で顕著な地域差があることが判明。地震のタイプによる被害の違いも分かっている。電力に関して各区は昨年来、計画停電や節電への対応を積極的に進めているが、突発的な停電対策も改めて見直す必要がある。
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