耐震診断、自己負担ゼロに

　１１年度予算の知事査定が１５日に終わった。都は、緊急輸送道路の沿道にある建築物を対象に、耐震診断の費用助成を３カ年の時限措置で設ける方針を決めた。現行制度では区市町村や建物所有者に負担がかかるが、新たな制度では国が３分の１を助成し、残りは都が全額を負担する。耐震診断の促進で耐震化の実態を早期に明らかにし、所有者や区市町村に耐震化を促すのが狙い。改修工事には多額の負担が生じることから、区市町村の助成制度の充実や所有者の意識改革も求められる。 （続きは本紙でお読み下さい）