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地域主体の絶対高さ制限／高い期待も実効性が難題／都内で本格導入から１０年／０２年の都方針が契機

近年、都市再開発の活性化を狙い各種の建築規制の緩和が進む一方、住民意見などを生かしつつ、地域が主体となったまちづくり重視や景観保護の観点から、一定の規制権を区市町村に付与する動きも広がった。その一つが、地域主体の絶対高さ制限だ。都では０２年７月に方針が制定され、区市に普及。地域住民の意見を反映し、乱開発の歯止めや建築紛争の予防策として期待されるが、紛争時の実効力や、複雑な権利関係の絡む地域における合意形成の難しさなど課題も多い。
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