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京浜３港／ハード整備に国が利子補給／地域再生計画が認定自然エネルギー活用も

　国際コンテナ戦略港湾として指定されている京浜３港を活用した地域再生計画がこのほど、内閣府に認定された。都、川崎市、横浜市が管理する京浜３港では、国際競争力の強化に向けた連携施策を進めている。地域再生計画に基づき、港湾施設の機能高度化、物流システムの整備、物流効率化機械設備等の導入や、再生可能エネルギーを活用した自家発電設備の導入などを進める事業者に対し、貸し付けから５年間、国が０・７％以内で金融機関に対し利子補給を行う。
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