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不燃化特区の先行実施／１１区が応募、８月決定へ／固定資産税の減免措置　特例を検討、事業主体は区

　都は、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の一環として、特別区を対象にした不燃化特区制度の先行実施分について、１１区（１２地区）から提案の応募があったと発表した。今回は１２年度中に着手する先行地区の選定で、都は提案の中から「３地区ほど（約２０ヘクタール）」を８月下旬までに決定し、区と都による具体的な整備プログラムの策定に着手する。特区制度自体は１３年度以降で本格実施となるため、８月下旬に先行地区に選ばれなかった提案も本格実施で実行に移される可能性が高い。
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不燃化特区の先行実施／１１区が応募、８月決定へ／固定資産税の減免措置 特例を検討、事業主体は区

不燃化特区の先行実施／１１区が応募、８月決定へ／固定資産税の減免措置　特例を検討、事業主体は区