都政新報

今週の都政新報

帰宅困難者の一時滞在施設／都立施設を年度内指定へ／民間との協定締結は難航／賠償責任や費用負担が課題

　東日本大震災で都庁舎などに帰宅困難者が殺到したことを受け、都総務局は今年度中に、地震後に帰宅できなくなった人を受け入れる一時滞在施設として都立施設を指定する方針だ。区市町村もそれぞれ所有する施設のほか、協定を結んだ上で民間ビルなどを指定する方向だが、民間との協定締結は、損害賠償や費用負担の面から難航している。
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