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尖閣諸島「まず都が購入」と強調／国施策・予算への要求で

　都は１１日、自民、公明、民主３党の都連・都本部に対し、国の施策・予算に対する提案要求を行った。石原知事は発熱のため欠席し、猪瀬副知事が代理で説明した。
　石原知事が購入する意向を示している尖閣諸島に関しては、国境離島の戦略的な活用の中で、海上保安官に犯人捜査・逮捕の権限を認める法改正を要望。電力改革では、ＰＰＳなど新電力の新規参入に対する規制を撤廃するよう求めた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。