| | 震災後１年 見えてきた課題／支援事務所の活動を通して／東京都被災地支援宮城県事務所長 西村泰信私は被災３県に初めて開設した現地事務所長として、被災状況すら判然としない応急対応期から今日の復旧・復興期に至るまで、フェーズ、フェーズで様々な経験をしてきた。震災後１年を経過した宮城県内の状況と事務所の活動を通して見えてきた課題についてレポートしたい。
現状と課題
（１）恒久的居住の確保（災害公営住宅）
プレハブ型の応急仮設住宅は昨年１２月までに整備を完了。民間賃貸住宅借上型と合わせ、１２万４千人が入居（３月３０日現在）。大津波により住居を失った人にとっては、安定した生活基盤の確立、そのための「我が家」の再建は欠かせない。
しかし、現地での再建にせよ、高台・内陸部への移転にせよ、被災した高齢者・低所得者は再建費用の捻出がままならない。県は恒久的な居住環境確保に向け、２０１５年度までに災害公営住宅１万５千戸を整備する予定だが、事業着手済みは約１割にとどまっている（４月４日現在）。
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