| | 学校事務の共同実施へ／業務の集約・切り分け検討／２区市で試行、課題の検証も都教育委員会は、学校事務職員の人材不足等を背景に、都内公立小中学校での学校事務の共同実施を検討中だ。学校事務の共同実施は、公立小中学校の事務の一部に関し、拠点校を設けて集約して行う仕組み。現在、江東区と武蔵村山市で試行しているが、学校事務の現場からは、業務への支障など疑問の声も上がっている。今後、都教委はモデル校での実施を通じ、課題の検証を行うことになる。
学校事務の共同実施は、１９９８年の中教審答申での提言がもとになっている。特定の学校に複数の事務職員を集中的に配置して複数校を兼務させることや、学校事務を共同実施するセンター的組織の設置などが方向性として示された。
現在、３７府県で実施されており、そうした中で都教委も学校事務の共同実施に乗り出した。
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