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液状化対策／公共工事の地盤データ公開へ／柱状図や地歴図など１４年度からネットでも

都都市整備局は７月３０日の「東京都建築物液状化対策検討委員会」（委員長＝二木幹夫（財）ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）で、民間建築物の建て主や建物所有者が敷地の地盤を把握し、液状化対策を図れるよう、公共工事などで得られた地盤データの提供を始める方針を示した。建築物の液状化対策を行う場合、液状化予測図だけでは地盤の詳しい状況まで把握できない。都では地層構成や水位、地盤の強度が分かる柱状図や地歴図などの地盤データを整備し、区市が中心となって都民に情報提供していく予定。
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