| 首都直下懸念で耐震相談倍増/都防災・建築まちづくりセンター/月1000件超え 改修につなぐ例も (公財)都防災・建築まちづくりセンターが行っている耐震相談の件数が、東日本大震災以降、急増している。月当たり500件前後だった相談件数は、震災のあった11年3月には800件を超え、今年1月から2月にかけて首都直下地震発生の確率に関する報道が相次いだ以降は毎月1千件超の水準が続く。主に「建物の安全性を確認したい」という耐震診断の相談が多いが、11年度は約100件の補強設計や改修工事につながった実績も上がっており、同センターでは「累積する相談データを業務に生かして耐震化促進に努めたい」としている。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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