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足立区／「日本公共サービス研究会」が始動／専門定型業務の外部化手法１５２自治体と連携で検討

足立区は、自治体内における窓口業務や国保、戸籍、総務、会計出納などのいわゆる「専門定型業務」について、外部委託の手法を自治体連携で検討・構築する「日本公共サービス研究会」を創設した。７月２７日に足立区内で開かれた第１回会合では、３８都道府県から１５２自治体が参加し、同区との連携活動に賛同。都内からは目黒、荒川区など１８区、国分寺市など７市のほか、総務省自治行政局や内閣府の職員も訪れ、地方自治体が発信する行革スキームの提起に強い関心を寄せていることが伺えた。

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