| | 人事院勧告／月例給・特別給とも改定見送り／給与減額措置も考慮／５５歳超職員は昇給停止人事院は８日、月例給と特別給の改定見送りなどを内容とする給与勧告を国会と内閣に行った。月例給と特別給の据え置きは０８年以来、４年ぶり。５０歳代後半層の給与水準抑制に向け、５５歳超職員の昇給停止など昇給・昇格制度の改正も行う。国家公務員の給与を巡っては、現在、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置が実施されているが、民間給与と比較した結果、減額前でも較差はマイナス０・０７％と小さく、減額後は国家公務員が７・６７％下回った。また、特別給に関しては、期末・勤勉手当の支給月数が民間と均衡していた。このため勧告では、月例給・特別給ともに減額支給措置を考慮し、改定なしとしている。
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