都政新報

今週の都政新報

職員や専門家で啓発隊／管理組合の訪問や助言も／分譲マンション耐震化

　都都市整備局は、旧耐震基準で建設され、耐震診断が未実施の分譲マンションに対して、耐震化の「啓発隊」が個別訪問する取り組みをこの夏からスタートさせる。都や区市職員、建築士などがチームを組み、管理組合を個別に訪問し、耐震診断を促すほか、マンション管理の適正化や改修、建て替えなどに向けた助言も行う。約１００棟ごとの地域セミナーも予定しており、合意形成が難しいとされる分譲マンションの耐震化を早期に図りたい考えだ。

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