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高齢者の住まい確保/空き家活用でモデル事業/グループホーム1万人に増員/都市整備局福祉保健局プランを改定

都都市整備局と福祉保健局は、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定案をまとめた。09年3月の無届け老人施設「たまゆら」の事故を契機とした国の法改正を受け、高齢者の住まいの確保について基本方針と目標を示したもの。今回の改定では、「住宅マスタープラン」や「高齢者保健福祉計画」の見直しを踏まえ、バリアフリーの目標を「15年までに75%」から「20年までに80%」に引き上げるとともに、認知症高齢者グループホームの定員を「11年度末に7200人」から「14年度末に1万人」に増員するなど、目標の底上げを行っている。
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