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都労連／勧告踏まえ、人事委要請／「追随認められない」と牽制

　都労連は１０日、人事院勧告を踏まえて、都人事委員会に対する要請を行った。国家公務員の給与は、今年４月から給与改定・臨時特例法に基づく減額措置で平均７・８％削減している。８日の人事院勧告では、官民較差について、減額前で国家公務員が２７３円（０・０７％）上回ったが、減額後では国家公務員が２万８６１０円（７・６７％）下回る結果となり、特別給も民間の支給割合と均衡するとして、月例給と特別給いずれも改定を見送った。都労連は要請の中で「人事院勧告に追随することは認められない」などと都人事委員会を牽制した。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。