| 老朽火力発電所更新へPT始動/民間参入で電力事業を再編成/「都が電力の国家戦略を作る」/原発ゼロと言うのは簡単 都は、東京電力が所有する老朽火力発電所の更新に向けた具体的な戦略を検討するプロジェクトチームを設置し、16日に初会合を開いた。東電管内では今夏、一つの原発も動かさずに首都圏の電力需要を賄っている。しかし、東電の火力発電所の4割は、運転開始から35年を超えて老朽化し、更新の時期を迎えている。東電は原発事故の損害賠償で、経営が窮迫する一方、国が現実的なエネルギー政策を示せるか不透明だ。PTでは、老朽火力を高効率な天然ガス発電所へリプレース(更新)し、民間の新電力の参入を促す戦略を打ち出していく。 「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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