| | 市町村の道標～自治調査会１１年度調査報告書（１）／寄付制度の拡充に期待／財源創出／効率化なしでは持続困難／総合窓口 東京都市町村自治調査会は「企業撤退」や「高齢者の社会的孤立」など五つのテーマで行った１１年度の調査研究に関する報告書を取りまとめた。３回シリーズで報告書を紹介し、多摩・島しょ地域を取り巻く課題と実情を探る。
市町村財政は年々厳しさを増し、普通交付税の不交付団体は０９年度の１６団体から１１年度は６団体（１２年度も６団体）に減少するなど、多くの市町村で自主財源の確保が課題となっている。
こうした中、自治調査会が行った「新たな財源の創出に関する事例調査」の報告書は「新財源創出策ハンドブック」と銘打ち、▽広告収入▽使用料の見直し▽寄付▽資産の処分と利活用▽知的財産の活用─という五つの財源確保策を提唱する。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
|
会社概要
