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退職手当／国家公務員　平均４００万円引き下げ／都も引き下げ必至／確定交渉　厳しい展開に

　政府は今月７日、国家公務員の退職手当を約１５％引き下げる基本方針を閣議決定した。来年１月から２０１４年７月まで段階的に削減し、民間企業の退職手当と比べて平均で約４００万円上回る官民較差を是正するもので、都も引き下げは避けられない見通しだ。仮に都退職手当が引き下げられた場合、最高支給月数を８０月から６８月に変更した１９８４年以来、２８年ぶりの大幅な見直しとなる。退職手当の引き下げが今確定交渉期の最大の争点に浮上したことで、厳しい交渉が予想される。
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退職手当／国家公務員 平均４００万円引き下げ／都も引き下げ必至／確定交渉 厳しい展開に

退職手当／国家公務員　平均４００万円引き下げ／都も引き下げ必至／確定交渉　厳しい展開に