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堤防や水門を耐震強化／津波・水害対策で基本方針／Ｍ８．２を想定／危機感反映した整備計画を

都建設局と港湾局、下水道局は８月３１日、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波に伴う水害対策に関する基本方針を発表した。地盤の低い東京の沿岸部や低地帯は、地震により施設が壊れた場合、津波や高潮などによって浸水し、甚大な被害が発生する恐れがある。このため、マグニチュード（Ｍ）８級の海溝型地震を想定し、堤防・護岸、水門等の耐震補強や、水門やポンプ等の非常用電源設備の耐水対策、水門操作等の通信網の多重化などを求めた。基本方針を受け、都は年内に整備計画を策定する。
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