都監理団体の人材育成／現場感覚や専門性を意識

　都政の重要なパートナーとして監理団体の重みが増している。都では９月に策定した監理団体活用方針で、積極的な活用の方向が明記され、来年４月以降の指定管理者でも、監理団体で特命選定となるケースが増えた。各監理団体では、公益法人制度改革に対応しながら、事業はもちろん、内部管理の人材育成の面でも特性を踏まえた取り組みが進む。監理団体経営目標に掲げた内部管理の実施状況について聞いた。
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