| | 区政の潮流／包括予算制度の光と影／両刃の剣の使い方行政改革と包括予算制度
行政改革には、組織を挙げて取り組む必要があることは言うまでもない。２３区の行政改革のトップランナーとも評価できる足立区では、「構造改革戦略」の目玉の一つとして、２００２年から「包括予算制度」を導入している。これは、組織の権限のあり方を見直しながら取り組んだ予算制度改革と言えよう。
包括予算制度とは予算枠の配分（「枠配」という）のみにとどまらず、定数査定や行政評価ともリンクした事業部の自主性を重んじた予算編成制度をいう。同様な考え方は品川区、千代田区、練馬区などにもあるが、「包括予算制度」と名付けたのは足立区のみである。
これは予算枠の配分や事業部制といった分権型の組織運営が前提となっている。事業部に責任感を持たせ、定数削減における経費見直しに実を上げるメリットがある一方、抱え込み等のセクショナリズムがより顕在化し、部横断的な配置転換や職種管理、余剰人員の調整など全体的な人事政策を進めにくいといったデメリットもある。そのため、区によって扱いはまちまちである。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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