不燃化特区／整備プログラム作成に着手／年度内に都税減免など決定

「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の一環として２３区内で推進される不燃化特区制度は、先行実施分１１区が決まり、事業化がスタートした。当面は都と対象区が共同でそれぞれの整備プログラムを作成し、１３年４月から本格的に着手する。並行して都は支援や助成策を総合的にメニュー化した「不燃化特区制度」の内容を固める。実施段階では区に対して強制力の発揮を含めた実効性の高い「コア事業」の推進を求めており、都内の不燃化対策は正念場を迎える。

「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。